【改悪！負担増】75歳以上の医療費負担2割に引き上げを解説！
みっこ
医療事務ねっと
【図解でわかる】年齢別の自己負担割合（病院の窓口負担割合）
みっこ
病院に行ったとき、お医者さんから問診（「今日はどうしました？」っていう会話）を受けたり、血液検査をしたり、お薬を出してもらったり、ときには手術をしたりします。
治療に必要な全部のお金、費用のことを「医療費」といいます。
お医者さんからの診療が全部終わったら、会計を待って、お金を支払います。この病院の窓口で支払うお金は、医療費の全額でしょうか？
鶏やがワシは3割負担やで！
うん、それを「窓口負担」や「自己負担」というよ！
かかった医療費の何割を払うのか、この割合のことを「自己負担割合」といいます。
この自己負担割合は、
- 年齢
- 70歳以上は年収
- かかった医療費の総額
によって異なります。
3については、高額療養費制度が絡んでくるので「【高額療養費】年収と年齢で決まる！医療費の自己負担割合と高額療養費制度」を読んでください。
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【高額療養費】年収と年齢で決まる！医療費の自己負担割合と高額療養費制度
この記事では、高額療養費制度についてはそっと横においておき、年齢によって変わる「窓口負担割合」や「自己負担割合」について簡単に説明します。
この記事で学べること
- 自己負担割合は、小学生から69歳までは3割負担
- 未就学児（義務教育就学前）は、2割負担
- 70歳以上は年収によって変わる
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自己負担割合の全体像（全年齢）
| 年齢 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 誕生〜小学生に上がるまで | → 2割負担 |
| 小学生〜69歳まで | → 3割負担 |
| 70歳〜74歳まで | → 原則、2割負担 → 現役並所得者は3割 |
| 75歳以上〜 | → 原則、1割負担 → 一般所得者は2割 → 現役並所得者は3割 |
人間は年を取れば取るほど、身体のあちこちにガタがきて、病院にお世話になることが増えます。そのため、高齢者の自己負担割合は現役世代と比較して低く抑えられています。
しかし、日本は、少子高齢化が進んで高齢者が増えています。高齢者が増えると、医療費が増加するということは当たり前です。医療費が増えるとどうなるでしょうか。
→ みんなで出しあうお金（保険料）が増える
→ 自己負担割合（窓口負担）が増える
保険料と窓口負担は年々増加しているのです。
2022年10月には、75歳以上の後期高齢者の自己負担割合（窓口負担割合）も細分化され、1割から2割へ負担増になることが決定されています。
義務教育就学前（6歳になる日以降の最初の3月31日まで）
義務教育就学前（小学校入学前）は、所得や保険者にかかわらず一律2割負担です。
ん？保育園生のうちのヒヨ娘は医療費無料やで？
それは市区町村がやってる医療費助成の福祉サービスだね！
市区町村がやっている医療費助成については、別の記事で説明しますね。
小学生から69歳まで
被保険者（本人）や被扶養者（家族）は、所得にかかわらず3割負担です。
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【イメージで覚える】公費負担医療制度とは
70歳から74歳まで
70歳から74歳までを高齢受給者といい、所得によって自己負担割合が違います。
- 原則、2割負担
- 現役並所得者は、3割負担
1日生まれの人を除き、70歳の誕生日の属する月の翌月から、2割負担になります。
ついたち生まれはどうなるん？
70歳になった日（月）から2割負担になるよ
1日生まれがお得で、2日生まれが一番損やん！！
現役並所得者とは、現役世代と同じくらい収入がある人のことで、次のような条件を満たす人のことです。
75歳以上
75歳以上を後期高齢者といい、70歳から74歳までを高齢受給者と同じように所得によって自己負担割合が違います。
- 原則、1割負担
- 一般所得者は、2割負担（2022年10月〜）
- 現役並所得者は、3割負担
いつから負担割合が変わるのか？という後期高齢者医療の適用開始日は、医療保険制度の中で最も特殊で、75歳の誕生日から1割負担（一部の人は、2022年10月から2割負担）になります。
75歳以上の自己負担割合が変わるニュースについては「【改悪！負担増】75歳以上の医療費負担2割に引き上げを解説！」という記事をぜひ読んでくださいね！
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【改悪！負担増】75歳以上の医療費負担2割に引き上げを解説！
後期高齢者医療制度だけ、なんで誕生日から開始なん？
「年齢」というもっとも平等なものさしを区切りにした結果だね！
誕生日の日から強制的に公的医療保険制度が変更されるから、高額療養費の計算とか変わってくるよ！
なんや、それは…
75歳誕生月の高額療養費の計算方法については、また別の記事で説明します。
まとめ
日本は少子高齢化により社会保障費（年金や医療費）が増加しつづけていることもあり、高齢者の一部負担金が細分化され、実質的な負担増の制度改悪がつづいています。
公的医療保険制度が崩壊する可能性は限りなく低いですが、負担増の改悪はこれからも続いていくことは間違いないでしょう。
1つひとつのニュースに戸惑う前に、制度そのものの理解を深めておきましょう！
今日のポイント
- 自己負担割合は、小学生から69歳までは3割負担
- 未就学児（義務教育就学前）は、2割負担
- 70歳以上は年収によって変わる
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世界で一番わかりやすい「医療事務講座」をめざしてWEBサイト構築中。
女性に人気＆全国どこでも働ける！という謳い文句に惹かれて、高額な医療事務講座を購入後、挫折する女性を減らしたいとい気持ちでやっています！
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